少子化 少子化の原因 人口減少 年金 社会保障 福祉 福祉国家 社会主義 共産主義 社会問題
少子化や人口減少を考えるページ。
谷村経済学概論
谷 村栄
埼玉県所沢市 谷村栄経済研究室（ＴＥＬ０８０−６５３５−０１８８）
年金制度は子育てなど自助努力を厳罰にする社会主義のトンチンカン制度。
目次
はじめに
第一章 少子化発生メカニズムの考察でわかる福祉国家の矛盾。
第二章 ヨーロッパの少子化解消政策の考察でわかる福祉国家の矛盾
第五章 結論 福祉国家はこう改革すべき。家族中心主義こそ正しい国家理念。
１、老後の保障制度が諸悪の根源
１）福祉大国は社会主義大国でもある。
良く見よう。
自由主義経済の福祉国家において社会生活面のかんじんな所が社会主義なのです。
日本は戦後一貫して福祉大国をめざしてきました。
福祉大国は社会主義大国でもあります。
福祉国家ではみんなが連帯して助け合う制度により理想的な共生制度が出来上がっています。
社会主義ユートピアが実現しているのです。
社会主義ユートピアの老人天国（架空の）が実現しているのです。
少子化はこの老後の保障制度と関係があります。
少子化の解決を考えるとき、福祉国家の老後の保障のあり方をしっかり見てみるべきです。
この制度には大きな問題があります。
現在社会の諸悪の根源となっています。
ここを改革することで経済停滞と社会混乱の闇夜が終わり、太陽が又力強く昇ります。
２）すべての老人を対象に老後の保障をしようという制度。
福祉国家の老後の保障制度は老人天国です。
若者世代の仕送りにより、すべての老人の生活を画一的に生活保護（保障）する制度ですね。
若者世代の払う税金で（公的保険税、所得税、消費税など）すべての老人を対象に生活保護（保障）し
ようとしています。
努力すれば自分で老後の保障手段を調達可能な人や、子育て努力を含めて必死で努力すれば何とかなりそうな人まで一律に対象にして
いますね。
国が若者世代から税金（公的保険税、所得税、消費税など）を取り、生活費（年金）を支給し老人医療などで生活保護（保障）しようとしています。
すべての老人を対象にして、国が生活保護する制度になっています。
３）国の基本計画を見直してみるべき。
この基本構想は約半世紀も前の、老人人口が５００万人程度の時代に計画されました。
社会主義が全盛期だった時代です。
当時は、支える若者もピラミッドの裾野のように広がっていました。
現在、老人人口は２０００万ににもなり、近い将来３３００万人にも増大していきます。
その上、支える若者人口は幽霊のシッポのようにだんだん少なくなっていくのです。
このように、計画当時とは全く状況が違ってきていますね。
ここで、すべての老人を対象に生活保護（保障）することは可能なのかどうか、もう一度考えてみる必要があります。
すべての老人を対象に税金（公的保険税、所得税、消費税など）で生活保護（保障）する 政策は経済的に可能なのですか？
また、経済的に成立するのかどうかはもとより、そのような制度は国として採るべき正しい哲学の制度でしょうか？
すべての老人を対象に税金で生活保護（保障）することは国として正しい哲学ですか？
すべての老人を対象に生活保護するというような超過保護政策は採るべき国の政策ですか？
この、 国のこの基本制度の部分をもう一度シッカリ考えてみるべきです。
２、福祉国家では自分の子育てが回避できる。この無責任が問題を発生させる。
すべての老人を対象に生活保護する超過保護政策が自助努力意欲の著しい減退を生んでいます。
子育てに対する無感心放任主義を生み出しやすいのです。
１）子供や家族は人が一生生きるために欠かせないもの。
本来、人間社会では、しっかり子育てをして 後継者育成を必死でやらないと 老後路頭に迷います。
これは 人間社会の厳しい掟（おきて）なのです。
年を取ると 誰でも例外なく自分ひとりでは生活できなくなるのです。
その時 しっかり保護し介護してくれる家族は絶対的に必要ですし、その経済的裏付けをする子供というものは これも絶対的に必要なのですね。
子供を立派に育て シッカリ家族経営する努力は 人が一生をまっとうするための 必須条件なのです。
したがって 子供は自分の一生にどうしても必要ですから、子供が産まれないと、親戚などから もらってまで育てる努力をするほどの ものなのです。
このように、子育てというものは 自分の命にもかかわる 非常に重要なものなのです。
２）福祉国家では老後をみんなが支えてくれる制度になっている。
ところが 世界の福祉国家の国民のみ 例外でそうではありません。
『毎月 掛け金さえかけておけば、みんなや社会が連帯して税金で（公的保険税、所得税、消費税など）自分の老後の生活を保障してくれます。
これにより、子供がいなくても、またいかに育とうとも 老後路頭に迷うことがなくなりました。
子育てや教育の成否、家族のあるなしにかかわらず老後が保障されます。
このように、従来の 命にかかわる子育て努力が すっぽり抜け落ち、子育てに無関心放任主義がはびこっているのが福祉国家なのです。
福祉国家では自分の子育てが 回避できます。
子供に無関心放任主義が はびこりやすい。
この子供や家族に対する無責任が いろんな問題を発生させているのです。
福祉国家の、すべての老人を対象に生活保護しようと言う 超過保護政策が問題を発生させているのです。
３、みんなが支える制度は 無責任を助長する。
１）この老人天国は良くみると、とんでもない無責任制度。
公的年金制度をよく見てください。
福祉国家では、自分ではめんどうな子育てを回避でき、誰か他人の育てた子供が支払う税金（公的保険税、所得税、消費税など）に頼ると言う制度になっています。
「子供に頼る私的扶養は不確実です。また気兼ねがあります。そのようなことをしなくとも、国が 誰かが育ててくれた子供の所得に税金を掛け、それを年金として配ります。
その方が確実です、安心です。気兼ねもありません。」と言う制度になっているのです。
福祉国家の 「リタイア後、年金生活で安心して暮らす」 というライフスタイルは そういうことですね。
自分の子供に頼ることはありませんが、他人の育てた子供にはしっかり頼っています。
一見理想的ですが良くみると、このようにとんでもない無責任制度です。
社会主義特有の無責任制度となっているのが はっきりわかります。
２）みんなが支えてくれるので後継者を育てる努力が必要なくなっている。
福祉国家では自分の子供に頼るわけではなく、他人の育てた子供の払う税金（公的保険税、所得税、消費税など）で支えられています。
自分で後継者を育てるという大変なエネルギーのいる努力をしなくて良い制度です。
なまけものに都合の良いエゴ丸出しの制度ですね。
福祉国家の老後の保障制度である、公的年金、老人医療、老人施設による介護、老人の長期生活保護制度などみんなこの様な無責任を助長する制度になっています。
後継者育成努力を回避できる大変な無責任制度なのです。
すべての老人を対象に生活保護しようと言う超過保護政策は無責任を助長する制度なのです。
国の保障制度により、誰かが育ててくれた子供が支えてくれるので 自分では後継者育成努力をする必要が 無くなっているのです。
４、福祉国家では子供や家族の要らない老人天国となっている。
１）老後の保障制度が家族の代わりになっている。
世界の福祉国家と言う社会主義国家では すべての老人を対象に 税金で生活保護しようと言う制度により 国民は老後路頭に迷わなくなっています。
いわば完全に国の制度により老後が保障されているわけです。
税金を払っておけばみんな国がやってくれるのです。
家族に代わって国が制度でしっかりと老後の保証をしてくれるわけですね。
福祉が家族の代わりです。
福祉国家では老後の保障制度が家族の代わりになっているのです。
若者世代の支える税金ですべての老人を対象に生活保護する制度は家族の代わりの状態になっているのです。
この制度さえあれば良く、家族は必要ない状態になっています。
２）みんなで支える制度はまるで天国。理想です。
この制度で人の泣き所である老後生活は困りません。
国の制度さえあれば、家族にも親戚にも頼らず、子供にも耐えよらず、一人になっても生きて行けるのです。
年金が決まった日に銀行へ振り込まれます。
いかに孝行息子でもこうはできませんね。
豪華な介護施設で専門家が介護してくれます。
衛生的で快適です。
病気になっても困りません。
すぐ、金が用意され大手術でもＯｋです。
もし仮に年金を掛けていなくても生活保護で生活は保障されます。
このように、まるで天国の状態になっているんですね。
福祉国家では、国の保障制度により、このように老人天国が実現しているのです。
すべての老人を対象に、若者世代の支払う税金で生活保護しようと言う制度により、老人天国が実現しているのです。
この天国は自分の子供ではなく 他人の育てた子供により実現可能なのです。
福祉国家の老後の保障制度は自前の子育てや家族経営を必要としない天国である ことを特徴としています。
３）福祉国家ではみんなが連帯して支えることにより一見天国が実現している。
福祉国家では、みんなや社会で連帯して支えあい、共生する制度によりまるで天国のような状態になっています。
みんなや社会で支えるという社会主義により理想制度が実現しているわけですね。
『若者世代の仕送りによりすべての老人の生活保護する超過保護制度』が出来上がっています。
社会主義ユートピアが実現しているわけです。
架空の老人天国が出来上がっているのです。
この架空の（維持不可能ですから架空でしかありません。）老人天国では後継者育成努力を回避できます。
きつい自分の子育てを回避でき他人が育てた子供に頼ることができます。
自分で苦労して子供を育てる必要はありません。
家族の結びつきもゆるいもので良いのです。
家族経営も努力を必要しなくなっていますね。
福祉国家では子供や家族の要らない老人天国となっています。
この無責任制度が問題発生の原因になっているのです。
５、すべての老人を一律対象にした老後の保障制度が諸悪の根源。
１）小子化の原因になっている
福祉国家では努力すれば自分で老後の保障手段を調達可能な人や、子育て努力を含めて必死で努力すれば何とかなりそうな人まで一律に対象にして国が生活費を支給し生活保護（保障）していますね。
超過保護政策をやっています。
子供も家族も必要ない老人天国を実現しているのです。
しかも、厳罰をもって加入を義務付け、加入しなければ6か月以下の懲役、30万円以下の罰金と言う罰則まで設け強制しているのです。
自助努力意欲をそぐどころか厳罰をもって禁止している制度になっています。
このため、
子育てに無関心放任主義が蔓延し、家族の結びつきも非常にゆるくなっています。
子供も家族も必要ないのですから、
少子化もこのために発生すると説明できます。
裕福か貧しいかは関係なく、老後の保障がシッカリ機能している国は例外なく少子化になっていますね。
どうして世界の福祉国家が共通して少子化になるか判ります。
（社会主義を謳っていても、実質が全く伴っていない中国は出生率が高い。実際に福祉制度が機能し、家族の代わりとなる信頼感があるかどうかが問題なのです）
老後の保障制度がその国の国民に信頼されると、
「従来の子供に頼らねば生きることができないという意識が、家族や子供に頼らなくとも 老後の生活は困らない 」と言う意識変化が広範囲に発生するわけです。
この意識変化が国全体でみると少子化現象となって表面化するわけです。
☆少子化は国の福祉制度＝老後の保障制度が少子化の原因である。
福祉国家の老後の保障制度をよく見るべきです。年金制度一つとってみても、
自分で子育てし自分の子供に頼って老後を生活してはいけません。そうしなくとも 誰かが育ててくれた子供に国が世代間扶養制度で税金をかけ それを年金として配ります。
その方が安心です確実です。すべての国民はそのようなライフスタイルを選択して暮らさなくてはいけません。そうしないと厳罰にします。などという、制度になっています。
このような 自分では努力せず 誰かの働きに頼る、国の税金にもたれかかって生きる 社会主義特有の無責任制度が少子化を発生させているのです。
少子化は、福祉国家の社会福祉制度が原因となって発生しているのです。（少子化社会主義原因朗＝谷村理論）
女性の高学歴化による社会進出が原因という説に対する反論
少子化は女性の社会進出による晩婚化が原因であるという説に対する反論
社会やみんなで支える制度でありながら支える人が少なくなって行っては矛盾です。
この制度自体少子化を生み出しやすいという矛盾を抱えていますね。
みんなで支える制度でありながら、その制度が信頼されればされるほど、自分の子供や家族に頼らなくともよくなり、少子化が強く発生するわけです。
みんなで支える制度であるのに、祖さえ手である子供を減らすのだから この制度は成立しません。
この制度は成立しない制度であるとわかります。
国民皆年金制度は、信頼されればされるほど、自分の子供を必要しなくともよくなり、少子化を必然的に発生させます。したがってこの制度は成立しない制度である。とわかります
（逆に、この制度のため増税地獄状態に陥り、負担が限界まで上がり、この制度維持に不安が広範囲に発生すると、出生率上昇現象が見られることになります。）
２）子育て崩壊、教育崩壊、家庭崩壊、社会道徳破壊の原因になっている。
世界の福祉国家共通してに多発する社会問題発生の諸悪の根源になっています。
普通の家庭にも頻発する幼児虐待や青少年非行、荒れる学校、教育荒廃、改訂のたびに薄くなる教科書など、「これらは、子育て意欲の著しい減退を原因にしている」と説明すれば明快に説明できます。
離婚の増加も「国の過保護政策のため家族の必要性がなくなっていった」と説明すれば明快に説明可能になります。
何しろ、子供も家族も必要なく一人でも困らないのです。
子育てが重要でない社会ですから、後継者育成意欲がすっぽり抜け落ち、全人格的教育に関心がなくなっています。
自分の後継者を育てることに必死になれば、まず何はおいても人格教育でしょうが、そうではなくなっているのです。
そのため街に不道徳や道徳破壊が溢れても気にしません。
社会の道徳は徐々に乱れていくことになります。
このように、福祉国家におきている深刻な社会問題は「国が老後の保障を充実させ超過保護政策を行っているからである」と説明できるのです。
国がすべての老人の生活保護するため、「子育てや家族経営の自助努力意欲が全くそがれたために、引き起こされる問題」として説明できるのです。
すべての老人を一律対象にした老後の保障制度が社会問題発生の諸悪の根源になっているのが判るのです。
３）経済の長期展望を全く悪くしている。
日本のみならず世界の福祉国家の社会経済の諸問題を、良く分析してみると、この超過保護政策が諸悪の根源になっているのがわかります。
世界の福祉国家では、この「すべての老人の生活を若者世代のみんなで支える」という社会主義制度の部分の矛盾が表面化しているのがわかるのです。
国の哲学の間違いが子育てや家族経営のみならず国家国民経済にも深刻な悪影響を与えています。
子育て意欲の低下による少子化は人口減少を招き市場自体を小さくさせます。
年年支える世代が減っていくのです。
数年経てば、増税なくして保障レベルは維持できません。
少子化のため、必然的に増税地獄に陥ります。
老後の保障制度は 世界の福祉国家に共通してみられる増税地獄 発生の原因になっているのです。
毎年のように上がる負担の増加で消費は萎縮し、市場は萎縮し失業増など経済の停滞諸悪の根源になっています。
人口減少と、負担の長期に渡る増加は経済の長期展望を全く悪くしていますね。
このように、老後の保障制度が社会問題経済問題の諸悪の根源になっているのがわかります。
６、今なすべきことは、国の根本哲学の是非を問うこと。
１）すべての老人を一律対象にして生活保護（保障）する制度は正しいのですか？
いままさにこの、『若者世代の仕送りによりすべての老人の生活保護する制度 』の是非が問われているのです。
若者世代が支払う税金により、すべての老人の生活保護（保障)することは、経済的に可能なのかどうか、又そうすること自体国の哲学として正しいのかどうかです。
すべての老人に生活費を支給することなど不可能です。
又国民の自助努力意欲を著しく削ぐこの社会主義制度は国の奨励すべき哲学ではありません。
すべての老人を一律対象にして生活保護（保障）する制度は正しいのですか？
社会保障改革をするにあたって、何よりまず この根本命題をしっかり問いかけ明快な答えを出すべきです。
２）すべての老人を対象に生活保護する制度は経済的に無理。
年金や医療など老後の保障制度が計画された昭和３０年代当時、６５歳以上の老人人口は５００万人程度だったのです。
それが現在２０００万人を超え、さらに増えて近い将来３３００万人にもなろうとしています。
反対に、支える若者人口は減少の一途をたどるのです。
いずれ負担は限界まで上がり、立ち往生することは目に見えていますね。
北欧諸国は負担が限界になり、しぶしぶ保証水準を引き下げようとしています。
少子化ですから、保障を支える金額が減るわけです。
その一方で老人人口は増えたあと高止まりします。
これでは一人当たりの補償額は下がらざるを得ません。
下がり始めた保水準はドンドン下がり、やがて国の保障では生活できない人が続出してきますね。
日本もやがてこうなるわけです。
厚労省は貯金を１４７兆円していると胸を張ります。
さらにこれを４００兆円まで引き上げるから大丈夫と言うわけですね。
確かに貯金は１４７兆円ありますが、借金は７００兆円にもなろうとしています。
国の縦割り行政の弊害で、厚労省が貯金を貯めても他の省庁が借金の山を作れば国全体としたら借金の山でしかありません。
高負担政策で４００兆円貯めても、それが原因で借金が山のようになり破綻しては意味ありません。
（参照＝うわっ、コリャダメだ。厚労省のバカ計画で国がつぶれる。）
すべての老人を対象に生活保護する制度は経済的に無理です。
３）すべての老人を対称に生活保護（保障）する政策は国として正しい哲学に基づくものではない。
経済的に成立するかどうかもさることながら、すべての老人を対称に生活保護（保障）する超過保護政策は国として正しい哲学なのですか？
国が若者から税金を徴収し、すべての老人の生活保障をすることにより、子育て意欲をそがれ、子育てに無関心放任主義がはびこっています。
幼児虐待、青少年非行、荒れる学校など子育て崩壊、教育崩壊現象で溢れています。増税地獄に陥ります。
また、国が家族の代わりをしますから家族経営意欲もそがれ、離婚の増加など家族崩壊現象も著しいものがあります。
全人格教育に関心が無くなるから、街の退廃風俗を気にしなくなります。社会道徳も退廃して行きます。
このように、子育て崩壊、教育崩、壊家庭崩壊、社会良俗の崩壊現象で腐臭の漂う状態になっています。
これは日本のみならず世界の福祉国家に見られる深刻な社会問題ですね。
すべての老人の生活保護を家族に代わって国がする弊害がモロに出ています。
このようにモラルの破壊をもたらす、すべての老人を対称に生活保護（保障）する政策は国として正しい哲学に基づくものではありません。
４）家族中心の制度に改革していくべき。
《負担を挙げれば失業率が増える。》
しっかりセーフティネットを整備し、国にンを路頭に迷わしませんと宣言した後、
また、平等性のある日本型福祉国家を創造します と宣言した後、
子育て努力も含めて、努力すれば自分で老後の保障手段をなんとか用意できそうな人には努力してもらうべきです。
後継者育成に必死で努力する人が増えれば国としても継続して発展が可能で活気もでます。
国の哲学としても正しいものです。
その代わり負担はうんと下げ消費余力を高め需要を喚起すべきです。
後継者育成に努力する人から真っ先に負担を下げれば良いのです。
教育需要が活発になり消費は拡大するでしょう。
景気も良くなります。
国がすべての国民を救おうとして負担をあげれば、ヨーロッパに見るように失業率が上がります。
これでは、かえって失業者を発生させ、パートや派遣労働者を増やします。
無年金者や低額年金者を増やして行きます。
『これらの国民を救おうとして国はさらに負担を揚る』と言う悪循環になって行きます。
ヨーロッパ社民政権ではみんなこうなっています。
これでは、将来は開けません。
《先進国では国が救おうとしなくても、近代企業が救ってくれる。》
国が救おうとするからです。
国が救おうとしなくても先進国には近代企業が育っているのです。
日本には世界に冠たる近代企業群が充分あります。
負担を軽くして行けば、近代企業群が活性化し失業率ゼロにしてくれます。
失業率ゼロに出来れば、国が国民を救おうとしなくても近代企業が仕事を出し救ってくれます。
《老後の保障も自由経済で獲得できる。》
老後の保障も自由経済で獲得できます。
近代企業を十分に活用し、負担を徐々に軽くして行き、失業率ゼロの好景気を目指すべきです。
そうすれば、バブルに見たような好景気を４０年５０年と持続可能です。
豊かさが長期に持続します。
この中で信頼できる家族、信頼できる資産、信頼できるボランティアを獲得していけば良いのです。
やがて国民は、衣食住の保障と同じように、自分でこれらの老後の保障手段を用意できるようになります。
《家族の役割を重視した制度を目指すべき》
一生困らないほどの資産を貯蓄できる人はそうしてもらうべきです。
しかし多くの国民はインフレや経済変動などもあり、いまの金額で２億３億ためたとしても、資産ではどうしても不安が残りますね。
家族の役割も大いに期待する必要が出てきます。
若者世代の仕送りによって、すべての老人を生活保護する制度は少子化の影響をもろに受け維持不可能な以上、家族中心と言うライフスタイルを選ぶしかないことがわかります。
もちろん昔の貧乏時代の家族保障とは内容が全く違います。
家族も教育が行き届き、豊かでたくましくなっています。
保障の質も豊かであり、 バライティに富んだものです。
ロボットなどもフル活用したものになるでしょう。
それも世代を重ねるごとに豊かになって行きます。
反対に、国の保障制度を続けると世代を重ねるごとに受け取る保障は少なくなり、貧乏になっていきます。
このことからも、国がすべての老人を対象に生活費（年金）を支給し生活保護（保障）する政策は無理で国の哲学としても間違った政策とわかります。
後継者育成に努力しない制度など長続きするはずはありません。
家族の役割を重視した制度に改革していくべきです。
《先進国にしか出来ない政策》
現在世界では、『国が税金を集め、それを配ることにより国民に富をもたらそう』と言う政策が実施されています。
福祉国家などその典型的な政策を実施しています。
しかしそれにより負担が上がり、自由経済の生命線である市場の活力が損なわれる状態にまでなっています。
さらに負担を挙げるのでは将来は暗いものでしかありません。
谷村経済学で提唱している、近代企業を十分生かす方法は近代企業の育っている先進国に可能な政策です。
先進国にしか出来ない政策といってよいものです。
《自由主義経済により保障の提供できる国は先進国》
近代企業を活性化し国民を豊かにする政策を行うには充分な近代企業が必要です。
発展途上国や低開発国は近代企業の量が充分ではなく失業率ゼロに出来ません。
これは近代企業が十分育った先進国にしか出来ない政策です。
又それだけではなく、先進国の国民には自立に向かうことができるだけの豊かさがあります。
さらに、先進国の国民はどこにもモデルのない未知の自立政策を切り開いて行くだけの教育が行き届いた国民です。
そのうえ、先進国は言論の自由が保証され、自由に政府を批判し提言が出来るマスコミや評論家が豊富にあります。
国民の声に耳を傾ける政府があります。
国民の声を聞き良いものは積極的に取り上げ指導して行く政治家があります。
先進国ではインフラ整備もほぼ終わり、政府負担を切り下げられます。
これらの条件がそろったのは先進国しかありません。
自由経済を伸ばし豊かな中で保証を得る政策はこのような条件がそろってこそ実施できる政策なのです。
これらのそろった日本は積極的に近代企業を使い失業率ゼロの状態を目指すべきです。
《国の保障でもやがて家族なしでは不安になる。》
『国の保障で国民を幸せにする』という福祉国家も、やがて十分な金額は支給できなくなっていきます。
国民の負担には限界があるのです。
負担が限界まで上がった後も少子化は続いて行きます。
少子化ですから、保障は維持できません。
このように限界まで負担が上がると、後は保障水準を下げるしかなくなります。
どんどん保障は下がり、やがてその金額は充分なものではなくなっていきます。
充分なものでなくなれば家族の必要性がだんだん増して聞くのは当たり前です。
国による老後の保障もやがて家族の役割は必要になるのです。
家族の役割なしでは不安になるわけです。
《いずれ家族の役割は必要になるなら負担を挙げるだけ損》
このように、家族の役割はいずれにせよ必要になります。
自由経済であろうと、国の保障であろうと同じです。
いずれ家族の役割は必要になっていくのです。
つまり、負担が少なく家族の役割が必要な状態から、負担を挙げて家族が必要ない状態にしても、
やがて、負担が限界になれば後は保障を下げるしかないと言うことです。
保障が下がればそのうち家族の必要な状態になって行くと言うことです。
元の木阿弥になっています。
負担が上がっているだけ苦しくなっています。
ならば『負担をあげてはならない』ことは誰にでも分かります。
『いずれ家族の役割が必要になるなら負担を挙げるだけ損』と言うことが分かります。
《いずれ家族が必要になるのなら、負担を重くする実験などすべきではない。》
負担の軽い現在、これを限度まで負担を挙げて言っても、やがて家族の役割は必要になります。
負担を重くし、国民を苦しめた挙句の果てに『元の木阿弥で家族が必要になる』と言う社会実験をやって見なくても結果は分かるのです。
ならば負担の軽い今、家族の役割を重視した政策に転換すべきはいうまでもありません。
直ちに、すべての老人を一律に対照にして国が老後の生活保護（保障）する計画をやめて、家族のサポートに徹するべきです。
国の超過保護政策をやめ自助努力を求める制度に改革すべきです。
徐々に保障を下げて行く成策を実施すべきです。
先進国において、負担を軽く沿いて行けば『失業率がゼロを達成でき、豊かになっていく中で保障を獲得できる』ことはすでに述べたとおりです。
５）家族憲章（家族基本法）の制定も必要。
厚生年金は自助努力型の積み立て式
負担を下げるわけですから当然民間運営となります。
基礎部分は現状程度で将来は額も減らし、支給対照の国民も減らす。
将来、ほとんどの国民が自力で老後の保障を獲得できるようになっているわけですからそうなります。
国の生活支援は支給対象を本当に困った国民に絞って行くことが可能になります。
老人医療は民間家族保険中心、（混合診療を進め、現在の医療支出は補助金化する。）
介護は家庭介護中心、
生活保護は、保護責任者の見つかるまでの短期間とする。
親の扶養義務を明記した家族法の制定や親族までを含めた助け合いなど家族もあり方まで包括的に規定した家族憲章（家族基本法）の制定なども必要です。
このような政策を実施し、家族中心の制度に改革していくことが必要です。
《厚労省の計画は机上の計算で子供だまし。》
厚労省の机上の空論１
厚労省は『ここで１５９兆円の貯金を取り崩し保障を維持する』と主張します。
現在すでに７００兆円も借金をためています。
これは厚労省が社会保障を無理に進めてきた結果できたものに他なりません。
つまり、『１５９兆円貯金した』と言っても、それの何倍もの借金を創っているわけです。
縦割り行政の弊害で直接的な厚労省の責任に見えないだけの話です。
厚労省が制度を無理に維持すれば貯金に倍する借金を溜めるだけの事でしょう。
このくらい誰にでも分かります。
厚労省の計画など、机上の計算にしか過ぎないもので、全く子供だましの主張です。
厚労省の机上の空論２
厚労省はここでも言うでしょう。
『プライマリーバランスもとりやがて借金の発生する状態にしなくする？』
歴史を見てみると、いかにこの主張が机上の空論か分かります。
平成２年には借金発生ゼロ状態にまでなったのです。
その後不況になり、その後、前にも増して借金が発生する状態になっています。
負担が上がっただけ市場の活力が落ち、その分大きな借金で市場を煽らない限り景気が回復しなくなったからです。
将来もっと負担が上がり、市場の活力がさらに落ちている状態で不況になれば、『もっと多額の借金が必要になる』ことは分かりきったことでしょう。
借金は現在に増して巨額に積みあがります。
厚労省の主張など机上の空論です。
無理して制度を維持するからこうなるのです。
厚労省の机上の空論３
そもそも、国民負担率５０％などと言う計画自体机上の空論です。
現在、表面上は国民負担率３７％前後です。
しかし借金まで合わせると国民負担率は４７％程度にまでなっているのです。
『国民負担率をもっと上げて４７％を５０％程度までしよう』と言っても実質３７％程度にへばりつき、上げられないでいます。
輸出大国のヨーロッパなら自国の市場を高率負担で冷やしても何とかなるでしょう。
しかし、輸出比率１０％程度と国内市場メインの日本はアメリカと同じで国民負担率を上げることは出来ません。
現在のアメリカ程度の国民負担率さえ不況になると下げざるを得なくなっているではありませんか。
『国民負担率を５０％にしよう』などと言う計画自体が机上の空論です。
厚労省の机上の空論４
厚労省はヨーロッパはもっと負担は高いと主張します。
輸出大国のヨーロッパと、国内市場メインの日本が同じように出来るはずもないことです。
ヨーロッパも通貨統合後は輸出大国ではなくなるわけです。
したがって、高負担は無理でやがて国民負担率も徐々に下げアメリカ程度にならざるを得ないことがわかります。
『ヨーロッパが軒並み国民負担率６０％前後の高負担だから、日本は５０％程度は大丈夫』と言うヨーロッパをモデルにした厚労省の計画は机上の空論に過ぎません。
日本がモデルにすべきはアメリカだということが分かります。
『国内市場をメインにすればアメリカ程度の負担にならざるを得ない』ことが分かります。
現在日本はアメリカ程度の国民負担率になっているのです。
これ以上しかも『１３％１４％も国民負担率を上積みしよう』という厚労省の計画など机上の空論に過ぎません。
６）今なすべきことは、国の根本哲学の是非を問うこと。
毎年のように繰り返され、今年も将来もなされるであろういろいろな社会保障改革も、
『すべての老人を対象に国が税金で生活保護することの是非』をいずれ問われることになるのです。
この根本的命題への明確な答えなくして はどれもみな小手先の改革に終わります。
国が税金で保護し家族が必要ない常態にしたとしても、
『やがて負担が限度まで上がれば保障は下がり、いずれ家族が必要な状態に戻って行く』
ことはすでにもべたとおりです。
このような負担をあげて家族を必要なくする社会実験などすべきではありません。
国民を苦しめるだけです。
ならば今すぐ、将来を見越した家族の役割を重視する政策に改めるべきです。
『すべての老人を対象に国が税金で生活保護することの是非』を問うことです。
今なすべきことは、国の根本哲学の是非を問うことなのです。
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谷村経済学（Tanimura理論 ＝少子化社会主義原因論） ▼
ダイジェスト
《公的保険や税金など使って、みんなや社会で連帯して老後を支えてくれればこんなに良い事はありません。手間ひま気苦労、大金のかかる子育ては必要なくなります。毎月の掛け金をかけておけば後は手続きだけでｏｋです。楽だし手軽で合理的、しかも国が制度全体を保証しており確実です。従来の子供による保障と比較してみてください。比較にもならないほど好都合です。したがって国の保証もあり物価スライドで金額も保障されればこっちの方がみんな良いに決まっています。これさえ充実すれば資産も子供も要らなくなりだんだん少子化になります。》
《国の老後の保障政策で家族や子供に頼ることなく一生暮らせればこんなに良い事はありません。まさにユートピアで天国です。しかしこの制度には少子化と言う制度自体が生み出す自己矛盾が存在します。老後の保障政策に力を入れれば入れるほど、子供や家族は必要なくなり少子化になるのです。みんなや社会で連帯してささえあう制度でありながら、支える人が少なくなっては維持できません。これはまさに矛盾でしょう。つまり制度自体成立しない構想であると言うことです。老後をみんなや社会の連帯で支える制度は言葉として美しいが実際は成立しない間違った政策であると言うことです。社会主義は間違っている採用すべきでない政策
なのです。みんなや社会に頼ることなく、苦しくとも子供を育てしっかり教育する社会こそ正しい社会なのです。 それ以外持続できる社会はありません。どうしても困った人に付いては、ＮＧＯ、ＮＰＯ。有志のボランティア、宗教ボランティアなど奨励育成して対応すべきです。》
《ヨーロッパ諸国が膨大な予算と年月をかけ少子化対策を実施しても少子化は解消していません。どうしてかＴａｎｉｍｕｒａ理論でわかります。国の保障で安心して暮らせると言う制度が機能している限り、従来の子供や家族に頼る保障より遥かにこっちの方が都合良く、手間ひま大金の掛かる子育てはとてもペイないからですね。母子手当て、育児休暇などではとてもおっつかないほど気苦労や手間ひまがかかるのです。しただってどうしても子育ては敬遠されると言うことですね。
すでに、膨大な予算と長い年月をかけ少子化対策のアイデアは出尽くしています。少子化解消の社会実験はヨーロッパで終わっているわけです。老後、子供や家族がいなくても安心して暮らせる制度を維持しながら少子化解消はできないということですね。また、女性や老人も働いてもらい支える人を増やしたらよいという意見もあります。これもすでにヨーロッパ諸国は実施しています。しかし根本的解決にはなっていませんね。つまり、健全な社会にするためにはこのみんなや社会に頼る制度を止め自助努力型にする必要があるのです。》
谷村経済学は老後の保障政策と少子化問題を考察して行く過程で、少子化現象の起きる根源的原因を証明し、解決法も明示しています。
また、２１世紀、日本のみならず世界の国の進むべき進路がハッキリとわかります。
世界の福祉国家共通の少年非行など深刻な社会問題の解決もどうすれば良いか明確になります。
現在世界が抱える停滞と退廃の一掃によりる社会改革が可能で、新時代へと社会進歩し新しい社会像が実現します。
その意味で日本発の世界に問う壮大な社会思想も包含した経済学です。
福祉崩壊 !：福祉の将来像を考察することで、最も必要な構造改革は何か明らかになる。Ｎew！
☆データーによる考察。
少子化現象をデーターで考察する。
日本の取るべき政策をデーターで考察する。
『こうすれば日本の景気は回復する』
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kousureba.htm
日本は自由主義国ですが社会生活面はまるで社会主義国です。
『老後の生活保証政策』で長年の人類の夢とも言える『理想的な社会主義ユートピア』が実現しています。
しかしその維持には膨大な金額がかかります。
今、福祉国家として実現している『社会主義ユートピア』は維持できるのですか？
人口は『今世紀末には半減』し『さらに減少が続ます。』
人口減少により、負担がどんどん上がりやがて破綻するか、それを避け様として保障水準は『切り下げに次ぐ切り下げ』となる事は避けられません。
将来は『ユートピアとはとても言えないような姿』になって行くのではありませんか？
行きつくところがこれならば、『このまま維持して行く価値は全くない』といって良いでしょう。
にもかかわらず、無理に維持しようとして増税と負担増がさらに求められようとしています。
ここが今もっとも早急に解決なされるべき政策でしょう。
このことから、マクロ経済学的に見ると、景気回復のためには
『１、産業構造を次世代型、情報化社会対応型に早く変える政策の実施』と共に、
『２、社会保障改革で21世紀型自己責任自助努力社会に転換する政策の実施』が必要です。
これらの政策の実施により、２１世紀型の社会にして行くべきであると考えます。特に２、では小子化の原因を明らかにし、解消を早急に行うべきだと訴える本ペイジ『こうすれば日本の景気は回復する』をぜひお読みください.。
著者 Tanimura sakaei →目次へ